プライバシーポリシー

個人情報保護方針

私たち、株式会社テクノマーケティングは、コンタクトセンターサービス事業や生活サービス事業などを通して、お客様の重要な個人情報をお預かりしております。当社ではこれらの個人情報をはじめ、当社に関係する方々の個人情報を確実に保護することは、事業の存続、発展のため、最優先で且つ不可欠であると同時に社会的責務であると考えております。
このことを確実に実現するため、当社は下記のとおり個人情報保護方針を定め、会社、その構成員及びそれらの指示に従って業務を遂行するすべての組織及び個人が守るべき個人情報（以下含む個人番号）の保護に関する方針を下記のとおり定め、個人情報の保護、管理を徹底、さらなる改善に努めることを宣言いたします。

第１条　個人情報の取得と利用

当社が取得する個人情報は、お客様企業の顧客、当社のサービス事業の顧客及び当社の社員等の業務上必要なものに限ります。そして、当社は利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
そして、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報の利用を行わないことを徹底します。

第２条　個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい，滅失又はき損を防ぐため、以下のような安全管理措置を行います。また、法令ならびに遵守すべき規格に対する不適合の是正や問題発生の予防のための手順及び再発防止のための手順を設け実施いたします。

当社で行う安全措置（一部）：

• 個人情報取扱い区画の設定と入室の制限
• 個人情報へのアクセス可能者の制限
• 個人情報へのアクセス権限の設定
• ネットワークおよび端末等に対する不正アクセス対策
• 個人データへのパスワードの設定または暗号化

第３条　準拠法等

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第４条　問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第５条　個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを継続的に改善いたします。

制定　平成16年12月1日
最終改訂　令和5年8月25日
株式会社テクノマーケティング
代表取締役社長　荒川　敬次
（問合せ窓口）
個人情報管理担当
03-3265-8500

個人情報の保護に関する法律及び日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（JISQ15001:2017）に基づく公表

当社は、個人情報の保護に関する法律及び日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」(JISQ15001：2017)　に基づき、取得する個人情報及び開示対象個人情報の利用目的、第三者提供、開示等(本人から利用目的の通知，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止)の求めに応じる手続き及び苦情受付に関して各事項を公表いたします。

（なお、従業員等の雇用管理に関する個人情報については、別途規定に基づきます。）

1. 保有個人データ又は第三者提供記録に関する公表事項

a) 組織名称、住所並びに代表者の氏名

株式会社テクノマーケティング
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 VORT平河町Ⅱ 4階
代表取締役社長　荒川　敬次

b) 個人情報保護管理者の職名及び連絡先

株式会社テクノマーケティング　個人情報保護管理者
電話番号　03‐3265‐8500（土・日・祝日・年末年始を除く、10時～18時）
E-mail：tm-info@techno-marketing.net

C) 個人情報の利用目的

当社が個人情報を本人から直接書面によって取得する場合及びそれ以外の方法よって取得する場合の利用目的は下表のとおりです。

(補足) 直接取得 *1：個人情報を本人から直接書面によって取得する
それ以外の方法で取得 *2：「個人情報を本人から直接書面によって取得する」以外の方法によって取得する
開示対象個人情報 *3：当社が取得し保有する個人情報であって、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等と記載）の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人情報

d) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

（基本方針の策定）
当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
上記て「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。
（組織的安全管理措置）
個人データの安全管理に係る責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、減失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人データの取扱い状況を確認できる手段として個人情報管理台帳等を作成し、所定の記録を行っております。
（人的安全管理措置）
雇用契約時などにおいて、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護管理者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。
（物理的安全管理措置）
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
（技術的安全管理措置）
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。
（外的環境の把握）
委託等に伴って外国において個人データを取扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております。

2. 利用目的以外の利用の禁止

当社は、お客様ご本人の同意を得ずに、上記の利用目的の範囲を超えた個人情報の利用は行いません。

3. 個人情報の第三者への提供

当社は、保有する個人データを適切に管理し、本人の同意を得ることなく第三者に提供することは致しません。ただし、下記の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 業務委託

当社は業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監査・監督を行います。

5. 個人情報に関する開示等の請求について

当社では、開示対象個人情報について、本人又は代理人からの開示等の請求があった場合、当社規定に基づいて対応致します。ただし次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではなく、不開示事由とさせていただきます。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命,身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ，他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

特定個人情報の開示等について

当社ではご本人又は代理人から特定個人情報について下記の求めがあった場合、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、当社規定に基づいて対応致します。なお、個人情報保護法並びに番号法に基づき、対応できない場合は、その旨の理由を付して通知いたします。

1. 個人情報保護法に基づく開示の求め、利用目的の通知
2. 特定個人情報の内容が事実でないという理由による訂正等の求め
3. 利用目的の制限に違反して取り扱われるという理由又は適正な取得に違反して取得されたものであるという理由による利用停止等
4. 番号法に違反して第三者に提供された場合であって、その求めに理由があると判明した場合の第三者提供の停止

なお、不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。

6. 個人情報の開示等の請求手続きについて

ご本人からのお申し出あることを確認させていただきました上で、次の手続により対応させていただきます。

(1) 開示、訂正・追加又は削除などを求める項目の特定

開示等の請求を行う本人又はその代理人は、所定の手続において、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止などを求める情報の項目を特定していただきます。

(2) 手続方法

1. 開示等の求めは、下記7に記載する窓口にお電話にてお申し出下さい。
2. 必要に応じて、当社より各請求に関する必要書類を郵送させていただきます。
3. 各請求に応じた用紙に必要事項を記載頂き、下記7に記載する窓口にご返送頂きます。この際、ご本人または代理人であることを確認するための書類を添付願います。

   〈ご本人の場合の本人確認書類〉

   運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民票の写し1通を、申込書に添付してください。

   ※特定個人情報の開示等の場合

   特定個人情報の場合、番号法等の法令の定めに本人確認の方法に準じてご本人確認を行います。

   1. 「個人番号カード（表面）」のコピー1部
   2. 「通知カード」＋「運転免許証等の身元確認書類」のコピー各1部
   3. 「住民票の写し等の番号確認書類」＋「運転免許証等の身元確認書類」のコピー各1部

   （注意）提出するコピー下記部分は判読できないよう塗りつぶしてください。

   1. 通知カードの個人番号部分
   2. 住民票の個人番号部分
   3. 運転免許証の本籍（記載がある場合のみ）

   （補足）不明の場合は、7の個人情報お問い合わせ先へご連絡ください。

   〈代理人の場合〉

   代理人による「開示等の請求」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記書類を添付して下さい。

   • (ア) 法廷代理人の場合
     1. 法定代理権があることを確認するための書類
        戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー　1部
     2. 法定代理人本人であることを確認するための書類
        運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー　1部
        パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー　1部に加え、住民票の写し　1通
   • (イ) 委任による代理人の場合
     1. 当社所定の委任状　1通
     2. 本人の印鑑証明書　1通
     3. 代理人本人であることを確認するための書類
        運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー　1部
        パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー　1部に加え、住民票の写し1通
        注意:「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

   ※特定個人情報の開示等の場合

   特定個人情報の場合、番号法等の法令の定めに本人確認の方法に準じて代理人確認を行います。
   「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

   1. 代理権確認書類：戸籍謄本、委任状
   2. 代理人の身元確認書類：個人番号カード（表面）、運転免許証のコピー各1部
   3. 本人の番号確認書類：本人の個人番号カード（表面）

   （注意）提出するコピー下記部分は判読できないよう塗りつぶしてください。

   1. 運転免許証の本籍（記載がある場合のみ）

   （補足）不明の場合は、7の個人情報お問い合わせ先へご連絡ください。

   〈注意事項〉

   ご本人あるいは代理人であることを確認するための書類（運転免許証等）に本籍地の記載がある場合は、提出用のコピーの本籍地の部分を判読できないように黒く塗りつぶす等の処置をお願い致します。当社は、特定の機微な個人情報（この場合本籍地）の取得は行ないません。

(3) 手続料

当社では、本人または代理人から個人情報の利用目的および開示請求があり、通知及び開示する場合は、下記の手数料を「定額小為替」の他当社が定める方法にてお支払いいただきます。（訂正・追加又は削除の求めについては、手数料はいただきません。)
手数料　：　1,100円（税抜1,000円）

(4) 回答方法

申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
PDFなどの電磁的方法での回答をご希望される場合は、ご希望に添えるように努めます。
ただし、技術的等の問題によりご希望に添えない場合もございます。

(5) 開示等の請求にともなって取得した個人情報の利用目的

開示等の請求ともない取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ取り扱い、提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。

(6) その他

手続に基づいた請求が無かった場合、確認等において当社より連絡後、1ヶ月の期間を過ぎてもご対応いただけない場合、所定の申込書類に不備があった場合や申込書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所及び当社の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合、代理人による申請に際して代理権が確認できない場合、手数料が不足または手数料が振り込まれなかった場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられません。なお、この場合は、既に支払われた手数料がある場合はご返金いたします。

7. 個人情報問合せ先

当社の個人情報の取り扱いに関する「苦情」、当社の保有個人データの利用目的の通知・「開示等の請求」、その他の手続きに関するお問合せは、下記窓口までお申し出下さい。

・個人情報問合わせ窓口
株式会社テクノマーケティング　個人情報管理担当
電話：03-3265-8500（土・日・祝日・年末年始を除く、10時～18時）
※直接当社にご来社いただいてのお申し出は受付できません。

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の適正な取り扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報保護法」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の「対象事業者」として登録しております。

当社では個人情報の問合わせ窓口を設置し、お客様からの問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合は、下記団体の連絡先まで直接お申し出下さい。

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局
住所　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
電話番号　03-5860-7565、0120-700-779